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2007/12/31(月)

『情報は、「引力」?それとも「商品」?』

「ダウンロード違法化」で606ページ 私的録音録画小委員会パブリックコメント公表- ITmedia News
文化庁は12月28日、「私的録音録画小委員会」(文化審議会著作権分科会内)の議論をまとめた「中間整理」に対するパブリックコメントを公表した。当初「約7500通集まった」としていたが、集計の手違いで実際は8720通あったといい、うち多くが、「違法録画・録音物のダウンロード違法化」に関する意見だった。

 個人からは8610通、団体からは110通、メール、郵便、ファクスで寄せられた。文化審議会著作権分科会のトップページの下部に、テーマごとにまとめられたPDFファイルへのリンクが設置されている。

 全体の8割がダウンロード違法化についての意見だったといい(PDFへのリンク、約3Mバイト)、A4のPDFファイルで606ページ分にわたっている。「補償の必要性について」の意見も多く(PDFへのリンク、約500Kバイト)、46ページ分ある。


この問題は、反対か賛成かの議論だけでは、円満な解決は望めそうにないようです。

なぜなら、賛成派と反対派では、対象と考えるダウンロードデータ(著作物)が違うから

賛成派にとって著作物は大切な「商品」、だから、お金を払って買って欲しい。

自分たちの「商品」が無料で違法ダウンロードされれば、「商品価値」がなくなってしまうから、ダウンロード違法化賛成するのは当然。

しかし、ダウンロード違法化になると自分達のダウンロードデータ(著作物)の「商品価値」が無くなるので、ダウンロード違法化反対する人たちもいるので、話がややこしい。

そういう人達は、自分が作った著作物を無料で公開することによって、サイトへのアクセス数を増やしたいと考えています。

オープンソースでフリーのソフトを公開する会社なんかもそうだけど、この場合の著作物は、釣りで例えるなら「撒き餌」、あるいはスーパーならば、「赤字覚悟の目玉特価商品」、だから無料で多くの人にダウンロードしてもらう事が大事。

ダウンロード違法化で、ダウンロードをためらう人が増えることは困るのです。

インターネットの世界では、自分達のwebサイトにアクセスしてもらう為には、多くの人を引きつける情報が不可欠です。

そういった情報があることで、そのサイトにリンクを貼る人が増え、それが検索サイトでの順位アップにつながり、サイト訪問者が増えます。

つまり、インターネットの世界では、情報は「引力」のような役目を果たすのです。

しかし、リアルの世界では、情報はお金を払って買う商品である場合が多く、特に著作物はお金を払って買うものが多い。

もちろん、テレビ、ラジオ、フリーペーパーなどスポンサーからの収入により無料で提供されているものもありますが、それらが有料の著作物と共存していけるのはリアルの世界だからこそ可能なはなしです。

インターネット上では、総てのwebサイトが同じ土俵で存在し、そのなかを流れる情報は、著作物もそうでないものも同じデジタルのデータです。

ダウンロードさせたい著作物も、させたくない著作物もインターネット上に流れれば、同じデジタルのデータ。

それゆえに、「無料でダウンロードさせたくない著作物」を守れば、「無料でダウンロードさせたい著作物」の存在が危うくなるのです。

あっちをたてれば、こっちがたたずで難しい問題だ


もっとも文化庁の思惑は別のところにあるのかもしれないのだけれど。

池田信夫 blog 文化庁vs霞ヶ関
(http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4a2017ec7459e3e8545494c8c049bb30)




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